串間市議会 2020-12-02
令和 2年第6回定例会（第4号12月 2日）
令和 2年第6回定例会（第4号12月 2日）
令和２年１２月２日（水曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１３名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 坂 中 喜 博 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 﨑 千 穂 君
９番 瀬 尾 俊 郎 君 １０番 山 口 直 嗣 君
１１番 岩 下 幸 良 君 １２番 門 田 国 光 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 菊 永 宏 親 君
１６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（１名）
８番 今 江 猛 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 福 添 忠 義 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 田 中 良 嗣 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君 消防長 隈 江 康 弘 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 橋 倉 篤 寿 君
財務課長 内山田 修 二 君 総務課長 塔 尾 勝 美 君
税務課長 川 﨑 信 子 君
危機管理課長 江 藤 功 次 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 野 辺 幸 治 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長
清 水 幸 憲 君
都市建設課長 矢 野 清 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 吉 田 勇 人 君
学校政策課長 増 田 仁 君
生涯学習課長 黒 原 幸 一 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主任書記 中 村 嘉 智 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前１０時０１分開議）
○議長（中村利春君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１３名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（中村利春君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、７番
川﨑千穂議員の発言を許します。７番
川﨑千穂議員。
○７番（
川﨑千穂君） （登壇）皆様、おはようございます。
早いもので令和２年も残り１カ月を切りました。
全国的に
新型コロナの感染拡大が進んでおります。感染拡大が顕著な地域を対象に今後３週間、往来の自粛や酒類を提供する飲食店の営業時間短縮など、集中的に取り組むべきだと政府の
新型コロナ感染症対策分科会は提言しております。今が正念場との危機感を持って政府は対応してもらいたいと思います。と同時に、重要なのは、自分自身や周りの命を守るための努力が必要です。
政府の分科会は、
感染リスクの高まる５つの場面として飲酒を伴う懇親会、大人数の長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活など上げております。
公明党は、２０２０年度第３次補正予算の編成に向けた提言を菅総理に手渡しました。
ポストコロナ対策では、新しい生活様式や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際、最大２００万ポイントを付与する制度の創設を提案、中小企業の
生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度、防災・減災では、国民の命と暮らしを守るため、新たな５カ年計画策定に必要かつ十分な予算を確保するよう主張し、そのほか
観光支援事業の延長、不妊治療などの支援拡充も求めました。
コロナ感染症の第３波の状況下で、当市においても２例目の感染者が出ました。患者様に早期の回復をお祈りを申し上げます。市民の皆様がこれまで以上に危機感をもって三密を避け、手洗い、消毒、マスクの着用などをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、インフルエンザも流行する季節でございます。あわせて、しっかり新しい生活様式に取り組んでまいりましょう。
それでは、質問に入ります。
まず、来年１０月に任期満了を迎えます島田市長ですが、２９年１０月に就任をされ、前野辺市長の後を引き継がれ、さまざまな案件に取り組まれてこられたことに心より敬意を申し上げたいと思います。
都井岬交流館パカラパカや串間温泉も多くの来場者でにぎわいを取り戻し、いよいよ串間市にとって最大の
観光拠点道の駅くしまがオープンいたします。これからが正念場です。昨日も質問がございました、次期出馬の御決意をぜひ明確な御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
さて、若手職員の意見を市長へ届ける串間の未来を考える会が７月３１日に開かれ、若手職員の能力開発や
次世代中核的存在として意識を醸成することを目的に開かれたようでございます。
１つに、本市の弱み、強み、２つ、あなたの考える
人口減少対策、３つ、市政に対する提案、私どもも大変興味がございますので、どのような意見が出されたのか、第六次
長期総合計画に、あるいは市政にどう反映されていかれるのか、市長に伺います。
全国的に感染者への偏見や差別がＳＮＳを通じて嫌がらせなどが起こっております。子供や教職員、保護者に差別への同調をしないよう呼びかける
メッセージを
都道府県教育委員会に向けて
萩生田文科大臣は出しました。
メッセージは感染者を責めるのではなく、励ますことが大切だと、誰もがかかる
コロナ感染症です。コロナは体をむしばむとともに、人の心までむしばんでいく最悪のウイルスだと思います。
串間市もホームページに
医療介護課より偏見や差別の防止についてのお願いを発言しておりますが、市内一円、あるいは教育現場など、幅広く周知をする必要があると考えますが、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。この件についての改めて見解を伺いたいと思います。
まだまだ予断を許さない
コロナ感染症ですが、さまざまな給付金がございます。
特別定額給付金の申し込みは８月１８日で終了しておりますが、現状はどうだったのか、またそれぞれの所管の
コロナ対策事業についての支給の現状をお聞きし、壇上からの質問といたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。お答えいたしたいと思います。
串間の将来についてどのように考えていらっしゃるかということでございました。
私の立場にしては、建設的に前向きに検討させていただきたいと思っておりますが、本当にコロナの第２の感染者が出たということで、２人目でございますが、この状況の中に私が今やるべきことは、
コロナ対策ではないかと答弁をさせていただきたいと思います。
次に、
串間若手職員との意見交換でございますが、串間の未来を考える会につきましては、第六次串間市
長期総合計画の策定に当たり、本市の将来を担う中心世代となる若手職員がどのような思いや意見を持っているかの本市の将来を議論したく開催したものであります。
テーマを３つに分け、１つ目、強みと弱みですが、強みとして雄大な自然、食の豊かさ、
子育て環境のよさ、次に、弱みとして人口減少による産業や社会機能の衰退、交通の利便性が上げられました。
２つ目、
人口減少対策ですが、情報発信を強化し、人を呼び込み外に出さない
環境づくりの必要性など、体験を交え聞くことができました。
３つ目、市政の提案ですが、人に寄り添える
地域づくり、本市の認知度を高める取り組み、職員研修の充実、働く場の創出など、幅広い提案がありました。
今回、若い世代の新たな感性を大事にして、施策展開の必要性を改めて感じたところであります。可能な限り、市政と計画策定に反映させたいと考えているところでございます。
次に、
新型コロナ感染者御本人やその御親族のみならず、
積極的疫学調査で
濃厚接触者とされた方、
ＰＣＲ検査を受けられた方、
医療従事者や
福祉施設従事者などに対し、誤解や偏見による差別は到底許されるものではないと認識をいたしているところでございます。
本市におきましては、
公式サイト及び
フェイスブックに差別や偏見をなくしましょうと呼びかける投稿を行っておりますほか、
行政連絡文書におきまして、チラシの全戸配付など指示をいたしております。周知啓発に努めてまいりたいと思います。
議員御案内のとおり、今後も幅広く周知啓発を図っていく必要がありますことから、市民の皆様の目に止まりやすい工夫をし、さまざまな媒体を用い、取り組みを推進してまいりたいと思います。
本当にこの
コロナ感染対策については、市民一人一人の、議員言われるように自己管理というものを周知徹底させていただくことがまずは大事ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） （登壇）
特別定額給付金の実績についての御質問であります。
人々が連携して一致団結し、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならないという状況のもと、医療現場をはじめとして、全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、迅速かつ的確に家庭への支援を行うとの目的で対象者１人につき１０万円を支給した
特別定額給付金事業ですが、本市では５月１日から受付を開始し、８月１８日に受付を終了しましたが、特に大きな混乱も見られず、給付が行われましたのは、市民の皆様の御協力によるものです。
実績ですが、８,９５３世帯、１万７,９０４人に給付を行い、給付率は９９.９％となりました。
以上であります。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） （登壇）お答えいたします。
各種給付金の実績でございますけれども、まず宮崎県の事業であります
小規模事業者事業継続給付金につきましては、１０６事業者に、またゴールデンウイークにおけます休業要請に応じた事業者に対して給付いたしました
休業要請協力金につきましては、２６事業者に支給されたところでございます。
また、宮崎県と共同して行いましたお盆期間におけます
休業要請等に応じた事業者に対して支給いたしました
休業要請等協力金がございますが、こちらにつきましては６０事業者に給付されたところでございます。
また、串間市の事業でございます宿泊業・
飲食サービス業等緊急支援金につきましては、９１事業者に支給をされたところでございます。
最後に、現在行っております
新型コロナウイルス感染防止対策資機材購入等支援事業補助金につきましては、現時点におきまして６１事業者が申請をされて、それぞれ支給をしているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございました。
この
コロナ感染に対する誹謗中傷につきましては、本当に取り組んでいただいているとは思います。
全国的に大学とか施設など、あるいはそういう方が
クラスターとかが起こっております。またアルバイトに来ないでくださいだったり、飲食店には店を閉めろだったり、貼り紙をされたりとか、そういった心ない仕打ちが取り沙汰をされておりますので、しっかり今後も取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
それから、
特別定額給付金なんですが、無事に給付ができたということですが、その給付率の９９.９％、残りの０.１％はどういった状況だったのかをお聞かせください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
最終的に未申請者の方が１５名、辞退者の方３名を含めまして１８名、全て１人世帯ですので、１８名、１８世帯のほうに支給がかなわなかったといいますか、支給がなされなかったというところであります。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） 最初が聞き取りにくかったんですが、もう一度お願いします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） 失礼しました。
未申請者が１５名、それから辞退者が３名であります。合計１８名、全て１人世帯の方でありましたので、１８名、１８世帯という内訳になっております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） それでは、教育行政について質問をしていきたいと思います。
文科省は、学校への
スマートフォン、あるいは携帯電話の持ち込みを議論する会議を開き、登下校時の緊急事態に備えた連絡手段として、中学校では管理方法を明確にするといった環境が整えば持ち込みを認める案を示しております。
原則禁止の方針は維持した上で、容認の条件を詳しく示して、可否を判断しやすくしております。校内禁止、使用は禁止、登校時に預けることを要請をし、７月中に全国の
教育委員会に通知をされたと思いますが、強制力はないとのことではあります。
以前もこのことにつきまして、質問をしたところでしたが、串間市の
教育委員会としては、
持ち込み禁止との見解でよかったでしょうか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
現在
串間中学校での携帯電話の持ち込みは、原則禁止となっており、校内には公衆電話が設置され、学校へ携帯電話を持ち込む必要性は少ないと考えております。
しかしながら、本年７月の
文部科学省の通知では、近年児童生徒への携帯電話の普及が進み、緊急時の連絡手段としての活用への期待感が背景となっております。
そのため、８月の
教育委員会定例会におきまして協議を行い、１０月の
教育委員会定例会では、
県教育委員会の指導方針について、情報共有を図ったところでございます。
国は、例外的に携帯電話の持ち込みを許可する場合は、まず生徒、保護者、学校が主体的にルールをつくること、紛失時のトラブルの責任の所在について、
フィルタリングの設定、携帯電話の危険性や正しい使い方の指導などを許可の条件としており、難しい問題であるために、今後慎重に審議していくこととしたところであります。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 保護者からの要望や１８年に起こりました
大阪北部地震など、登校時に発生したことを踏まえて、改めて取り扱いを検討されていたことと思います。
今教育長が言われたように、
フィルタリングなど、しっかりとこの３点を指導するという点で保護者、学校が合意し環境を整備するなどを決められておりますが、私の孫も中学１年生に上がりまして、友達がみんな、ほとんどの友達がスマホを持っているということで、スマホを購入したわけですが、今の答弁では今後どうされていくのかですね、文科省の要請を受けて
教育委員会としては、どのように方向性、どのようにされていくか。
私個人としては、
持ち込み禁止のほうがいいと思いますが、昨今さまざまな災害が起こっております。そういうことを考えますと、連絡手段、
ＧＰＳ機能なんか、
居場所確認なども必要になってくるんじゃないかなというふうに考えるんですが、どうでしょうか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
先ほども言いましたように、原則としては学校への持ち込みというのは禁止ということでしております。
ただ、今言われたように、災害等があったりしておりますので、今後やはり検討していかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、中学校のほうとも、そしてまた保護者等の意見も聞きながら、さらに
教育委員会のほうでも定例会において、また審議していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） それから、
中学校廃校の跡地利用についてなんですが、昨日でしたか旧
本城中学校が
管理棟校舎が利用者、候補者が決まったという文書をいただいたところです。契約期間は明年４月から令和８年３月までということの５カ年間ということで、今年のはじめだったと思いますけど、旧
都井中学校の跡地ですね、これは地元の方からどのようになっているのかというお声を聞くわけですが、全くそれからの進捗が私たちにはないわけで、一体どのようになっているのか、説明をしてもらいたいと思います。
○
学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
旧
都井中学校跡地の現状につきましては、本年１１月２４日に大阪市の事業者より
新型コロナウイルスの影響が非常に大きいということで、進捗の見通しが立たないとの相談を受けたところでございます。
具体的には、機器の設置や工事等において感染拡大している大阪からの人員派遣が困難であること、また視察の受け入れで、県外から大多数の方を串間市へ迎え入れることができないこと、また場合によっては
緊急事態宣言などの移動制限により、初期段階での事業の中断が予想され、会社として相当大きな打撃を受ける可能性があるとの申出があったところでございます。
その結果、本事業については、会社として断念せざるを得ない状況になることから、貸し付けの契約解除について協議したいと相談を受けたところであります。
その後１１月３０日、２日前ですけれども、事業者から契約解除に向けた協議文書が届いておりますので、今後におきましては、契約解除に向けた協議をしてまいりたいと考えております。
また、正式に手続が整いましたら議会の皆様にも報告をしたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 分かりました。また新たな情報が入りましたら、契約解除が整いましたら、説明をお願いをいたします。
それから、１１月１３日、くしま未来議会がこの議場で開催をされたようです。
拝見したかったと思いましたが、コロナ禍ですので、仕方のないことで、さまざますばらしい提案がされたと報道されております。内容をお聞かせください。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
１１月１３日、
串間中学校３年生によるくしま未来議会を
串間市議会議場にて行いました。
くしま未来議会における提案内容については、観光地での
ボランティア活動、
育児休暇制度の普及、特産品を活用した修学旅行の誘致、
高松海水浴場の開発計画、海上での風力発電の可能性の５項目について、
串間中学校３年生から提言がありました。
くしま未来議会は、地域を教材としたくしま学の一環として中学校と連携を深めつつ、来年度以降も実施していくこととしております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。
私もこのことにつきましては、議員になってずっと
教育委員会に提案をしてまいりましたので、大変うれしく思っております。また、子供たちがこの議場に入って、何とも言えない雰囲気を味わえたという感想も書いておりましたし、将来の串間のために串間に残って串間の政治家になっていただくとうれしいかなというふうに考えます。
次に、日南の
つよし学園のことを少し伺いたいと思います。
ここは民間が運営をされておりまして、半世紀以上の建物で利用者も減って採算が取れないということで、壊されるということを耳にしたんですが、ここには串間市から３名の高等部が入っていて、そこからくろしお支援学校に通っているということで間違いなかったですかね。
ここのことに対しまして、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
日南市にある
つよし学園の児童部については、
家庭環境等により在宅で生活することが困難な障害児が入所し、
生活支援等のサービスを提供する施設であり、現在県立日南くろしお支援学校の在籍者として本市より２名の児童が入所しております。
つよし学園につきましては、今後の動向に注視するとともに、指定権者である宮崎県との連携を取り、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ２名の方が通われているということです。
でもしかし、ここがなくなりますと、保護者や生徒は非常に困るのではないかなというふうに思うんですね。都城に通われたりとかすると思いますので、また今後もしっかりと対応をしていただきたいというふうに思うんですが、以前、昨日も福島高校への支援学校の分校のお話がありましたように、高等部の設置ですね、このお話もいつの間にか消えたような気がしてならないんですが、高等部の設置、福島高校への高等部の設置については、教育長はどのようなお考えでしょうか。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
昨日も御答弁申し上げましたけれども、これまでの要望活動において、
県特別支援教育課からは分校設置に非常に厳しい財政状況にあるとの回答をいただいたところであります。
２年前の
特別支援学校設置調査特別委員会の岡山県視察において、まずは福島高校内へ高等部の設置の可能性について調査研究を進めていくことの示唆をいただきましたので、その視点も含めて、今後
県特別支援教育課への要望のあり方を検討していきたいと考えております。
あわせて、今年度から
串間中学校、福島高校に日常生活や学習に困り感を抱く生徒を支援するための
通級指導教室が設置をされました。そこで、小学校に設置されている
通級指導教室も含めて小中高の
担当者連絡協議会を組織して、支援のあり方や情報の共有、伝達等について研修を実施しているところであります。
高等部設置の要望のあり方と
通級指導教室による支援の両視点から児童生徒の適切な
学習環境づくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 次に、防災について伺いたいと思います。
今年も大雨、豪雨災害で避難所への、またコロナ禍でもありましたし、避難する方が大変多かったということです。この避難所について、夏場ですのでね、やっぱりエアコンと空調と必要かなというふうに私は考えますけど、現状はどうなっているんでしょうか。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
市内の避難所におきましては、現在のところエアコンの設置はされていないところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 空調設備はされておりません。日南市の例をもう御存じかと思いますけれども、移動式のエアコンを整備する事業に８９５万円、臨時議会に提案をされております。この
移動式エアコンについては、どのようなお考えですか。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
空調設備、
エアコン等につきましては、避難所での感染症の蔓延防止や生活環境の整備に必要なものと認識しておりますが、
移動式クーラーにつきましては、消費電力が大きいため、現在のところ各避難所の定格電流で耐えられず、十分な機能を有していないところであります。
今後におきましても、国の
交付金事業等を活用しながら市民の皆さんの負担軽減に努めていきたいと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） 今後設置の予定とかありますか。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
避難所における市民の皆さんの感染予防とか、生活環境の整備につきましては、重要課題であると認識しておりますので、先ほど答弁申し上げましたように、
移動式クーラーの設置も視野に入れながら、国の交付金事業を活用していきたいと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） よろしくお願いをしておきます。
次に、防災ハンドブックについて伺いたいと思います。
これも中身を見ますと、大変充実した中身だとは思いますが、高齢者はやはり字が小さくて、虫眼鏡でないと見えないような文字もたくさんございまして、せっかく作っていただいたんですが、めくりますと、くしゃくしゃになって、このホッチキスなんかも本当に手作り感がありまして、非常にすばらしいんですけれども、もう少し、これは東京都の作ったハンドブックです。以前もお見せしましたが、ここまではされなくてもいいんですけれども、もう少しバージョンアップしていただくといいのかなと。
常にやはりこういったものを持ち歩いて勉強するものですので、どうですか。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
串間市民防災ハンドブックにつきましては、本年５月に感染症対策も考慮した新版を作成し、全戸配付したところであります。バージョンアップにつきましては、今後内容の変更が生じたときに行うこととしております。
今議員御指摘のとおり文字が小さいという意見もありましたことから、現在文字を大きくするなど見やすくしたものを配付しているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） これとは別に文字の拡大版を配付されているということですね。ぜひまたお願いをしておきます。
それから、昨年の９月でしたか台風１５号で千葉県を横断した関東を中心に９３万戸が停電をし、また２０１８年には北海道の胆振東部地震で国内初のブラックアウトが発生したことは記憶に新しいことでございます。
分散型電源としての再エネの役割が大きな期待をされている中で、発電から送電、配電に至るまでの再エネは使用系統から独立しても電力を供給することが可能である。北海道の石狩市や岡山県の真庭市、熊本県芦北町などでは、太陽光や木質バイオマス発電を活用し実証実験が進められているようでございます。
また芦北町では、メガソーラーを活用するマイクログリッドの構築が進み、災害時には電力供給先として防災拠点、あるいは避難所、小中学校などに想定をされているということです。
串間市も持続可能なまち、ＳＤＧｓを推奨され、水力、風力、太陽光、地熱、木質バイオマスと優れた再エネのまちであると考えるんですが、ぜひこの串間市でも災害時に電力供給のための仕組みづくりを考えていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
今議員御案内のとおり、他の自治体での分散型電源による電源供給事案は、災害時において非常に効果的であると伺っております。
本市においての関連事業については、個人宅の太陽光発電パネル設置に伴う蓄電池設置への補助及び避難施設の非常用発電装置設置でありますが、大規模停電時の電力を賄う対応はできていないところであります。
災害時においては、最小限ではありますが、避難者が安心に過ごせるための一助となるよう非常用発電機を設置しております。また、再生可能エネルギーの活用として、各公共施設等での太陽光電源を利用した電灯設備や軽度の充電設備の取り組みも進めております。災害時の市民の皆様の不安については、少しでも和らげることができるよう、御案内の取り組みも含めまして調査研究をし、より効果的な対策を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） よろしくお願いしておきます。
次に、防災会議への女性登用についてお伺いをいたします。
以前からも審議会などに女性の参画が少ないということの提案をしてまいりましたが、この議場にも課長が２名ほど誕生されたところでございます。大変ありがたいと思っております。
この防災会議への女性登用については、やはり女性の目線での改善が必要であるというふうに考えます。避難所に授乳スペースがなかったり、あるいは性暴力等が起こっている現状がございますので、意思決定の場にやはり女性の参画が少ないということは、非常に市民にとっても大きな負担の要因となると思うんですが、串間市は３割の女性参画でよかったのかどうかですね。
女性の登用、防災会議への女性の登用の現状をお聞かせ願いたいと思います。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
串間市防災会議の委員につきましては、定数３５名のうち、串間市社会福祉協議会と宮崎県防災士ネットワーク串間支部からそれぞれ１名、合計２名の女性の委員を登用しているところであります。
防災対策には、女性の視点からの対策も必要でありますので、選任の際には考慮していきたいと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） 定数が３５名で２名は少な過ぎますよね。やはり今後は女性、男性は、ジェンダー平等ということもございますけれども、やはり女性の目線は必要不可欠だと思いますので、また今後取り組んでいただけますよね。よろしくお願いいたします。
それから、昨日も３番議員からございました、新生児への給付金につきまして、一律１０万円を基準日であります４月２７日以降に生まれた、４月２８日ですね、から生まれた赤ちゃんに来年の３月３１日まで生まれてくる赤ちゃんに
特別定額給付金の支給をされるという議案が今議会に提案をされております。大変ありがとうございます。
昨日は、３月３１日までが対象になるんだという答弁でございました。この支給対象も転入をされたり、あと転出をされたりとか、あると思うんですね、その対象、あるいはこの支給要件とかあると思いますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
新生児特別臨時給付金給付事業における給付対象者数は、１００名を予定しております。その内訳としまして、国の定額給付金の基準日以降に生まれた子供、８６名に加え、市外からの転入予定者９名と、予定より早く生まれる子供を想定したところでございます。
また、支給要件としましては、令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれ、かつ出生時から給付金の申請日までに継続して串間市の住民基本台帳に登録されている子供を対象としているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 他の自治体では４月１日まで支給をするところがあるんですが、これについてはどのような見解でしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） 令和元年度の予算ということもあり、３月３１日とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 次に移ります。６月の議会でＨＰＶワクチンについての定期接種の対象者に対する個別通知についてお伺いをしたところでした。
早速７月から串間市も対象者に個別通知をしていただいたことに、大変ありがたく思います。この問題については、市長からも大きな問題だと、国や県と相談して、各自治体で進めるように政策を訴えていきたいということと、あと医者の立場である病院管理者の黒木先生からもワクチン接種の副反応は、因果関係は余りなく、ワクチンが普及しないのは、日本の大きな問題であるんだということを、ＨＰＶワクチンはぜひ取り組んでいただきたいと、子宮頸がんを防いでほしいとの力強い御意見をいただいたところでした。
それで、個別通知のこの件数と実績をお聞きします。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
本年７月に接種最終年齢であります高校１年生の未受診者、６７名に対し厚生労働省作成のリーフレットを同封の上、個別周知を図ったところでございます。
その後、相談につきましては、副反応についてなど１０件程度ございました。また、受診者数は７名となっているところでございます。
訂正をしたいと思います。先ほど令和元年度の予算と申しましたが、令和２年度の予算ということで訂正をお願いします。
○７番（
川﨑千穂君） なかなかこの副反応のことが取り沙汰されて７年間あったわけで、なかなか６７名に配付されて７名が受診をされたということですが、この相談内容については、どのような相談があったんですか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） 相談内容ですけど、副反応について１０件程度の相談があったというところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） それで、副反応についてどのように説明をされたんですか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） 福祉事務所の保健師が国の相談内容に基づいて詳しく説明していったと思っております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 個別通知は、高校１年生だけだったんですよね。もうタイムリミットで時間がないのでそうされたのかなと思いますが、対象は小学校６年生から高校１年生までですので、しっかりやっぱりこの次年度からも取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
先ほど答弁しました、今後におきましても、接種最終学年でありますが、高校１年生の未受診者を対象に個別送付による情報提供をしていくとともに、市の広報紙や
公式サイトに掲載し、広く周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 最終対象者の高校１年生にだけ個別通知をされるのですか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） 現在のところは、最終学年の高校１年生の未受診者を対象としているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 私は、やはり対象者全員に早く周知をしておかないと、なかなか最終対象者の高校１年生、３回接種しなくてはいけないので、やはり早く周知をして、そのワクチンの効能というのを、正しいワクチンの効能というのを早く知っていただきたいと考えるんですが、その辺どうでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） ただいま川﨑議員からございましたように、３回接種ということもございますので、今後持ち帰って検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 私がこの６月議会でこのＨＰＶワクチンの接種、子宮頸がんワクチンの質問をした際、市の男性職員からは、勉強になりましたと、うちの娘もワクチンを受けたんですよという声とか、父親の立場からそういった御意見を伺ったところです。女性の命を守ることは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いをいたします。
それから、
医療介護課長にお聞きしたいと思います。
昨日も同じような質問がございましたが、
医療従事者、今大変な時期だと思います。あるいは介護施設で働くいわゆるこのエッセンシャルワーカーという方々に国は特別給付金から慰労金といいましょうか、が支給をされたことだと思います。本市では、この方たちへの
ＰＣＲ検査の対応はどうされるのか、その辺お聞かせください。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
現在発熱等の症状のある方の相談、受診につきましては、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談し、必要であれば診療を行い、医師の判断により検査につながる体制となっております。
宮崎県が実施しております
ＰＣＲ検査につきましては、陽性が確認された方の
濃厚接触者等を調査していく上で、必要な方に行政検査として行うことになっております。
現在のところ、議員御案内のエッセンシャルワーカーに特化した形での
ＰＣＲ検査は行われておりませんが、身近な医療機関に相談のできる体制となっておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） それから、市民病院長の江藤先生も新聞紙上で、２７日の新聞でしたか、冬場の感染予防ということで、密を避けましょうと。それから２番目に接触アプリＣＯＣＯＡを活用して、この
スマートフォンを持っている人は厚労省が推奨するＣＯＣＯＡを導入して陽性者との接触した可能性を把握できるので、迅速な対応ができるんだというふうに示されておりました。そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
本市におきましては、市
公式サイト及び
フェイスブックでにおきまして、ＣＯＣＯＡのインストールをお願いする投稿を行い、周知啓発を図っておりますが、議員御案内のとおり市民の皆様に対し、さらなる周知を行い浸透させる取り組みが重要であると考えております。
今後もさまざまな機会及び媒体を活用し、繰り返し周知を行い普及啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君）
医療介護課長が御存じの範囲で結構なんですが、福祉センター内、あるいは
医療介護課内にそのＣＯＣＯＡを利用されている方が何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君）
医療介護課内でお答えさせていただきますと、大半の職員が導入をいたしております。
しかしながら、携帯を、
スマートフォンを持ってない、昔のガラケーと言われる携帯にはインストールができませんので、そういった職員以外の方については、全員確認がとれているところであります。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） ぜひこの市役所内の職員の方々のＣＯＣＯＡの導入をぜひ私からもお願いをしたいというふうに思いますけど、いかがですか、市長。
○市長（島田俊光君） やはり市役所の職員は出張するときに、いろんなところに出向いていくわけでございますので、やはりその中でその感染者と接触したかしないかというのは、本当にＣＯＣＯＡで一番分かりやすいわけですから、これについては、普及活動を進めていきたいと考えております。
以上です。
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。それからがん検診時のピロリ菌検査の導入の進捗状況をお聞きしたいと思います。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
議員御案内のピロリ菌検査の導入につきましては、これまでさまざまな御提言をいただき、研究してまいりました。
進捗状況につきましては、本年度南那珂医師会の理事会において、胃がんのリスク層別化検査の導入について相談をさせていただいたところでございます。
また、市内で胃内視鏡検査が可能な医療機関の医師にもアドバイスをいただいており、導入に向けた準備を進めているところであります。
ピロリ菌検査を導入することが御自身の胃がんのリスクを把握することができ、リスクの高い方については、定期的な検査でのフォローが期待できるとともに、他のがん検診にも興味を持っていただき、受診行動につながることを期待しておりますので、今後も調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） はっきりといつから開始できるというような答弁はいただけないんでしょうかね。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えいたします。
来年度の予算編成の時期等もございますので、またしかるべき時期には御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） しかるべき時期がいつか、ちょっと理解できないですけれども、早急に串間市はがんにかかる率が非常に県内でもトップクラスですし、早く取り組まないと、私もずっとお願いをしてきましたので、しっかりと早急に取り組んでいただきたいとお願いをします。強く要望します。
それから、未来ノートについて持ってきていたつもりですけど、どこか慌てていてここにありませんが、未来ノートは、いわゆるエンディングノートですけれども、各自治体でさまざまな様式で作られております。これのなぜこの質問をさせていただくかといいますと、高齢者宅に訪問した際、一人暮らしの８０歳の男性ですが、一人暮らしで葬儀だったり、いろいろ子供が遠くにいるもので、そういったことが心配だというふうに、あとお墓の問題、そういう相談を受けました。
そしてあるいはサロン会などでもそういうお話を聞くわけですが、この未来ノートの配付の現状をお聞かせ願いたい。
○議長（中村利春君） ここで換気のために、１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１１時０１分休憩）
（午前１１時１２分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
未来ノートにつきましては、本年２月に開催いたしました地域まるごと支え合いシンポジウムで宮崎大学の板井教授に人生の最終段階における医療、ケアについての意思決定支援に関することの講演を合わせて、串間市でもエンディングノートを作成できればという思いで市内外の事業者の方々にスポンサーの協力をお願いし、広告料によりゼロ予算での製作となりました。
シンポジウムの参加者全員に配付し、その後の配付方法について検討いたしましたが、有効活用していただきたいという考えから、窓口やサロン会で未来ノートの趣旨を説明し、配付をしております。
支所等にも問い合わせがありましたら配付していただけるようお願いしているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 見つかりました。皆さんこの未来ノートをまだ御存じない方もいらっしゃると思います。この未来ノートの中身を見ますと、非常にいろんな内容のものがありまして、以前私も公明新聞の取材で吉田課長と長友係長にお話を伺って、この使用目的をしっかりと理解していただいた上で配付していくんだというふうに伺ったところですが、これがあること自体、まだ認識されていない方がたくさんいらっしゃいますので、作製数が２,４５０部ですか、この中で４９３冊現在配られているということです。まだ５分の１程度なので、やはりそういったすばらしいこういったものがあるのであれば、一人暮らしの高齢者には全戸やはり配付をしていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
今議員御案内の配付の方法につきましては、このノートの趣旨等を説明を合わせて配付をしていきたい、中身を理解していただきたいという思いがありますので、今御提案の案件につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○７番（
川﨑千穂君） よろしくお願いをしておきます。
次に、高齢者インフルエンザ予防接種について伺いたいと思います。
コロナ感染症が収束しない中、あるいは３波が起こる中で、またインフルエンザの流行する季節でもあります。現在６５歳以上の高齢者と心臓や腎臓、呼吸器に疾患のある方は、１,３００円でワクチンを接種できますが、後期高齢者、７５歳以上の方について、やはりサロン会等で私たちは年金暮らしでもうお金もないんだと、生活費もままならないんだというふうなお声があり、せめて７５歳以上の後期高齢者、全額助成を求める声をお聞きしたところです。いかがですか。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
６５歳以上の高齢者インフルエンザワクチン予防接種の自己負担の状況につきましては、今年９月末の時点で把握しております県内２６市町村の状況で申し上げますと、延岡市、西都市、木城町、都農町の４市町が無償化をしております。
南那珂管内における状況といたしましては、南那珂医師会から５月下旬に自己負担無償化についての要望があったところでございますが、日南市との協議の結果、無償化する判断にまでは至らなかったところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大と季節性インフルエンザの流行が重なることが懸念されていることは十分承知しており、市民の皆様には身の回りでできる基本的な感染予防対策の徹底をお願いしているところであります。
インフルエンザワクチン予防接種につきましては、南那珂医師会から、日南市、串間市で足並みをそろえた形で実施してほしいとの強い要望もございますので、今後も日南市とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） ぜひ日南市とも協議をされて、ほかの自治体も全国的にも無償化に取り組んでいる自治体がたくさんございます。ぜひその方向に向けてお願いをいたしたいと思います。
それからあわせて、これまでも中学生までの助成はいかがでしょうかというふうに提案をしてまいりましたが、その点についてはいかがでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
子供のインフルエンザにつきましては、ワクチンでインフルエンザの流行が阻止できないことなどを理由に平成６年度定期接種の対象から除外され、以後任意接種となっております。インフルエンザは特に基礎疾病のある方や高齢者において重症化する可能性が高いことから、ワクチンの最も大きな効果は、こうした対象者の重症化を予防することだとされているところでございます。
これらのことから、まずはインフルエンザウイルス感染予防が第一であると考えておりますので、子供がウイルス感染する機会を減らすなどの予防啓発の徹底を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 何回質問しても同じ答弁ですので、余り進展はないようですが、私の住んでいる都井地区を例に挙げますと、子供が５人いる家庭が結構いらっしゃるんですよね。５人となりますと、１４歳までですか、２回接種しなくちゃいけないということもあります。非常に３,０００円程度しますので、それにお母さんとお父さんとしますと７人になりますし、非常にお金が高額になるわけですので、そういった方からの要望とかも聞くわけですね。この子供医療費だったり、たくさん施策はとっておられますけれども、もう少し前向きに考えていただきたいと思いますので、そこもしっかりテーブルに載せて検討してください。お願いいたします。
あと、今国でも問題になっております不妊治療の保険適用が進められておりますが、串間市では、３年前ですかね、より実施をしていただいております。また、治療中の
家族をはじめ、大変喜ばれております。この第３次補正予算案に当面の対応として、この保険適用が決まるまでの対応として、現行の助成制度で初回が３０万、２回目以降が１５万の給付額を毎回４０万円にすることを柱として、公明党のＰＴがこの提案をされているところです。
働く女性には治療との両立が困難であると答えた人が８３％、また社会での理解が必要だと答えた人もたくさんいらっしゃいます。この不妊治療は５組に１組が利用して、約７割の方々が共働き世帯なんです。職場での不妊治療のハラスメントとか、上司からそういうのを受けたり、また治療で突発的に休暇をとらなくてはいけない、そういった職場の理解、あとはいろんなサポートが欲しいとか、さまざまな悩みがあります。
あるいは通院が不定期であって、パートやアルバイトも難しいんだと。あと介護休や育休の制度があれば非常に助かるというような声も上がっております。この職場への理解のサポート体制についての対策はどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
不妊治療につきましては、近年治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は、増加傾向にあると考えられております。
しかしながら、仕事と治療との両立ができずに、離職される方もいらっしゃるようでございます。このようなことから、国におきましても、仕事と両立を支援するための企業向けの支援策も進めることとされているようでございます。
妊娠、出産を希望される全ての方が職場環境に左右されることなく不妊治療を継続できるよう職場での理解を含め、相談しやすい
環境づくりの推進を図る必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 考えていらっしゃるということですので、実際しっかりとサポート体制を構築をしていただくようにお願いをしておきます。
まず、職場でのそういったハラスメントだったり、ある理由について、やはり不妊治療の助成の内容とかがまだまだ認識されていないというふうに思うんですけれども、それを理解していただくために、もう一度串間市のその助成制度の内容を詳しくお聞かせ願えませんでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
本市が実施しております不妊治療費助成の内容につきましては、一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療、不育症治療がございます。
まず、一般不妊治療についてでございますが、タイミング法や人工授精、不妊症に伴う検査費用等が該当いたしますが、治療費助成については、保険適用の治療費で年間上限５万円、保険適用外治療費で年間上限１０万円の助成をしております。
次に、体外受精、または顕微授精等の特定不妊治療につきましては、１回当たり上限７万５,０００円の助成をしております。
次に、男性不妊治療につきましては、１回当たり上限２万５,０００円の助成をしております。
最後に、流産等を繰り返してしまう不育症の治療につきましては、１回当たり上限４万円の助成をしているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 不妊治療病院は、都市に集中をしておりまして、県内、宮崎県は６カ所あるというふうに新聞紙上にありましたが、串間市から宮崎市に通うのには往復４時間の時間と交通費と、それから仕事を休んでその負担が非常に重くのしかかってくるわけですが、その交通費の助成とかについては、どのようなお考えでしょうか。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
不妊治療を受けるためにかかった交通費の助成についてでございますが、本市の住民の方で不妊治療を受けている方の多くは、市外の医療機関で治療を受けており、通院にかなりの時間と費用を要していると思っております。
しかしながら、本市におきましては、治療費の助成のみを行っているところでございます。不妊治療につきましては、現在国におきましても経済的負担軽減等、さまざまな支援が検討されていることから、今後国の動向等を注視していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○７番（
川﨑千穂君） 交通費は助成はまだされていないので、今後やはり不妊治療をされている方は本当に精神的にも肉体的にも非常に悩まれておりますので、その辺の対策もよろしくお願いをしたいと思います。
それから、串間市の人口が減る中で、内閣府が少子化の一環として結婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越しにかかる費用などについて、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めました。
年齢対象、年収を勘案して、経済的な理由で結婚を諦めることがないように後押しをするというのが狙いです。このことについても、先の議会で質問をした経緯がございますが、この国の助成が３分の２になるということでございますので、串間市の負担は３分の１ということになろうかと思います。このことについての
総合政策課長に見解を。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
結婚新生活支援事業、国の地域少子化対策重点推進交付金の件でありますが、先ほど議員からも御案内のありましたとおり、国は来年度から補助対象年齢、それから補助上限の引き上げなど、事業内容の拡充を行うと伺っております。
本事業は、市の財政負担を要しますことから、事業実施には、その効果等を検証する必要があるのではないかと考えております。
また、今日におきましては、個々人のライフスタイルは多種多様でありまして、結婚や出産等における個人の価値観、それから課題も多様化しております。しかしながら、先ほどの御発言でもありましたとおり、少子化対策は本市の大きな課題の１つでありますので、関係課の実施しております既存事業等を踏まえ、どういった形態の支援が適当なのかということを引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○７番（川﨑千穂君） ありがとうございます。
次に、串間市の人口は８月１日現在で１万６,９４４名という報道がありましたが、１万７,０００人をもう切ったわけですけれども、公的機関が日南へ日南へと移動をされております。保健所、法務局などがその例ですが、私ども議員も供託金などの申請に飫肥まで行くわけですが、最近移住者の方が帰ってこられて、商売をしたいということでいろんな不動産の登記、法人の手続などでさまざまな申請をしないといけないというような相談もあります。何度も飫肥まで通うのは非常に負担が大きいという御相談でした。
この日南市と串間市では、人口に違いがあるんですけれども、こういった法務局等の設置の人口に対しての決まり事とか、そういったことはあるんですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えしたいと思います。
今お尋ねの件につきましては、法務局の串間出張所につきましては、平成１２年の２月に日南市局に統合されたという経緯がございます。そのことについて、法務局のほうにその背景を確認しましたところ、公務員数、国家公務員でありますが、の削減によりまして、法務局の統廃合が進んできたということで、その具体的な数値等の人口の基準は、ちょっと把握をしていないところであります。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） そこで、週に何回かでもいいんですが、週一でも週二でもいいんですけれども、市役所内、庁舎内にこの出張所が開設されると助かるんですけど、会社の印鑑証明をもらうのにも飫肥まで行かなくちゃ取れません。そういったことについては、どのようなお考えでしょうか。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、そこについても、宮崎地方法務局の日南市局のほうに確認をいたしました。現在といいますか、そのような巡回出張等の取り組みは行っていないということの回答でございました。
ただ、不便な状況を補う取り組みとして、十分かどうかは分かりませんけれど、郵送による申請とか、オンライン手続などは可能ということで回答は得ております。
以上です。
○７番（
川﨑千穂君） そのあたりも周知が必要かなというふうに思います。将来的にはオンラインで手続ができるような、昨日も出ていましたｅ－Ｔａｘだったりとかもできるので、そういったこともできるようになるんだなというふうには理解します。
次に、マイナンバーカードの普及率について、現状と多くの市民が申請できるような対策、あと利活用についての周知を合わせてお尋ねします。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
マイナンバーカードの交付率についてお答えさせていただきます。
串間市マイナンバーカードの交付率につきましては、本年１０月末現在でございますけれども、交付枚数が５,８４７枚、交付率が３２.１７％となっているところでございます。
以上でございます。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） 引き続きまして、マイナンバーカードの周知、ＰＲについてお答えいたします。
マイナンバーカードの普及に向けた取り組みですが、国からマイナンバーカード交付円滑化計画及びマイキーＩＤ設定支援計画を策定するように要請されているところであります。
国の広報などの影響もありまして、昨年に比べまして多くの市民が相談に訪れている状況だということは伺っております。
それから利活用についてでありますけれども、マイナンバー制度については、来年の３月ですけれども、病院、薬局等での利用の開始のほか、今後利用可能な分野の拡大も見込まれておりますことから、本市におきましても、商業施設、それから事業所などでの利便性向上のための市民への普及啓発等の周知に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） ありがとうございます。
続きまして、最近あおり運転とか、車報道がされるわけですが、このあおり運転が急増して悲惨な事故が後を絶たない現状があります。
令和２年６月３０日、妨害運転、あおり運転の厳罰化、あと妨害運転罪が創設をされました。今ほとんどの新車を購入される場合には、このドライブレコーダーの設置がされると思うんですけれども、数年前の車だとまだ整備はされていない。危険運転の様子が分かるドライブレコーダーは、今頻繁にいろんな防災等にも一役買っております。
また、ドライバーの交通安全意識の向上などにも、更新のためにもこのドライブレコーダーは、非常に有効なものだと考えます。
今費用がかなりピンからキリまであるとは思うんですが、この費用の一部の助成をお尋ねをしたいと思います。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
ドライブレコーダーは、あおり運転などに対する被害防止や自己の安全運転意識の高揚、地域防犯の向上に役立つものとして、県内の一部でも補助制度が設けられているようであります。
ドライブレコーダーの普及については、撮影された映像がニュースで流れ、その認知度が高まってきており、設置車両も年々増加傾向にあります。また特に事業系の車両においては、約６割から７割設置されているようであります。
価格も普及拡大により低下傾向にあり、新車購入時には約２割の設置があるようであります。これらのことから、将来的にはドライブレコーダーの設置が一般的になるのではないかと言われております。
今後におきましては、国の動向も注視しながら補助のあり方、方法も含め、総合的な交通安全対策の中で調査研究していきたいと考えております。
以上であります。
○７番（
川﨑千穂君） 県内でも新富町が取り付ける際に１万円を上限に補助をされているところです。
ぜひ串間市でも導入をしていただきたいというふうに考えます。
以上で１２月の一般質問は終了いたしますが、残されたこの年内を皆さんは健康管理にしっかり留意されて、また新しい年を迎えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、７番
川﨑千穂議員の質問を終わります。
次に、１番堀透議員の発言を許します。１番堀透議員。
○１番（堀 透君） （登壇）お疲れさまでございます。堀透でございます。マスクをしていると誰か分からないと思いますので、名前を言っておきます。いましばらくお付き合いください。よろしくお願いいたします。
インターネット中継を御覧になっておられます市民の皆様、感染拡大防止対策として傍聴を控えていただくお願いをいたしております。御理解と御協力、よろしくお願いいたします。また、お忙しいのに傍聴まで足を運んでくださいました市民の皆様、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
現在宮崎全体に
新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあり、感染状況からステージ２に入ったと県の発表がありました。ここ串間においても、２例目の
新型コロナウイルス感染症に感染された方が残念ですが、確認されました。
まずは、感染されました方に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い御快復をお祈り申し上げます。また、感染された方への人権に配慮した冷静な対応も重ねてお願いいたします。
見えないコロナと戦う
医療従事者をはじめ、感染拡大防止に御尽力されている医師、看護師、そしてたくさんの医療関係の皆様に対しましても、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
二、三明るい話題から始めたいと思います。口蹄疫終息から１０年、
新型コロナの影響で串間の三大祭りも中止、子供たちの思い出もつくることができない。大束のかんしょの被害もまだいまだに収束の糸口が見えない。飲食店も収入が激減、コロナ禍の中で必死に頑張っている人たちに対し、また全ての串間の皆さんに対し、先月１１月２８日、串間市内において花火が打ち上げられました。記憶にまだ新しいと思います。
串間の有志によって花火で串間を元気に！プロジェクト！が立ち上がり、ＳＮＳ等で発信され、大きな反響があったと伺っております。元気をもらった、迫力があって感動した、涙が出たなど、大きな声が出たとも聞いております。関係者の皆様、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。このような市民団体が今後多く立ち上がり、協働し合い、また大きな感動が生まれることを期待したいと思っております。
さらに、宮崎県高等学校野球選手権大会、夏の甲子園の出場をかけた大会になりますが、中止になりました。代替試合として宮崎県高校野球２０２０、２０２０年が開催されました。宮崎県ナンバーワンをかけた試合になります。
もちろん福島高校も出場し、１回戦、２回戦と駒を進め、優勝候補、強豪校を制覇し、シード校まで激戦の末勝ち取り、ベスト８まで駒を進めましたが、準決勝まで駒を進めることはできませんでした。野球を愛する我々に感動を与えてくれたことは言うまでもありません。本当にありがとうございました。感動をありがとうございます。
そして、２０２１年、来年１月から第７３回全日本バレーボール高等学校選手権大会、春高バレーと言ったほうが分かりやすいと思いますが、宮崎県代表として宮崎県立都城工業高校男子バレー部が出場の切符を手にしました。エースで主将を務める選手は中島右京選手、そうです、ここ串間の卒業生です。ほかに一木選手、野田選手もその同じメンバーであり、串間中の卒業生です。そして弟の中島左京選手、この選手は熊本の鎮西高校に進学し、もちろんバレーボールの選手で串間中の卒業生です。鎮西高校も春高バレーの出場校であり、お互いが決勝で対決するのではないかと、大いに期待を持っています。おめでとうございます。頑張ってください。
それでは、通告に従い、私なりの進め方で重なるところは割愛しながら、全集中で質問したいと思いますので、行政の皆さん、よろしくお願いします。
市長にお伺いします。
本議会に提出されました提案理由説明に、串間市ゼロカーボンシティ宣言がありました。環境省は、２０２０年ＣＯ2排出実質ゼロとすることを目指す地方自治体をゼロカーボンシティとして国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ発表の検討を呼びかけるとありました。
国会でも地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示し、気候非常事態宣言の決議を採択したばかりです。再生エネルギー、脱炭素社会を、こうした目標の達成に向け、串間の経済設計、どのような考えなのか、任期も残すところ１年です。どのような考えかお聞きします。
最後に、市民の皆さん、全国的に
新型コロナ感染者が急増しています。流行の第３波と考えられます。改めて新しい生活様式、みやざきモデルの実践をお願いいたします。
串間の皆さん、感染しない、感染させない対策をお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、後は質問席から質問いたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えしたいと思います。
ゼロカーボンシティ宣言の目標達成に向け、どのような考えなのかとの質問がございました。
２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることで気温上昇による異常気象のリスクを抑えることで将来の安全・安心な暮らしを守ることが最終的な目標であります。
達成のためには、さまざまな分野において取り組みを推進していくことになるものと考えております。新エネルギーの推進はもとより、自然を守り活用すること、クリーンな移動手段確保や生活スタイルに関すること、市民意識の醸成に関すること等、そのほか関連する分野は多数ありますが、２０５０年までの長期的な目標になりますので、フェーズに応じて方向性を見極めながら必要な対策を講じていくことになるものと考えております。
串間市は、自然エネルギーのまち、自然豊かなまちとして銘を打って努力をしておりますので、その最終的なことがその地球温暖化防止につながるわけでございますので、ぜひとも今回ゼロカーボンシティの提案をいたしますので、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
後の答弁につきましては、各課長にさせます。（降壇）
○１番（堀 透君） 市長、答弁ありがとうございます。
５０年後という長いスパンの中で、串間がどういうふうになっているのかは、まだ想像もつかない状況なんですが、親から子供へ、そのまた子供へ、安心して暮らせるまちをつくる構想というのは、やっぱり大事だと思いますので、またその辺を考えていただいて、住みよいまち、住みよい串間をつくっていただきたいなというふうに思うところです。ありがとうございます。
教育委員会について質問させていただきます。
携帯の部分に関しては、７番議員と同じ部分で割愛させていただきます。付け加えさせていただくと、宮崎県高等学校ＰＴＡ連合会、昨年ですが、校内での携帯の所持は許可になりました。校内の持ち込みも許可になっています。ただ、使用は禁止です、原則。
そういった中で、義務教育、小学校、中学校の中で、やはり今後何らかの形で取り組みが必要になってくるのかなというふうに思っております。条件付で持ち込みを認めるというふうに書いてありますが、言っていらっしゃいましたが、その辺も今後十分精査していただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、小学校、中学校の1人１台端末授業が始まろうとしています。この端末授業を始めることによって、どうしてもバーチャル、仮想空間、異次元の世界のことを想像してしまうんですが、その部分に関して、学習指導要領の中に入っているかどうか、入っていなかったような気がするんですけど、あれも仮想空間も区別がつかなくなるような子供が出てくるのではないかというふうに思います。その部分で新しい学習方法、そういったのはどのような取り組みをされているのかお聞きします。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
今回の１人１台端末の導入に伴い、学習の機会においてインターネットに接続する時間の増加が想定されるとともに、さまざまなネットトラブルも想定されております。
そこで現在導入を進めている学習用端末につきましては、ネット上での書き込みを制御するなど、セキュリティシステムに万全を期して整備することとしております。また、端末整備と合わせまして、複雑多岐化するネットトラブルに対する指導につきまして、
文部科学省や関係団体が作成している教材等を活用しながら、より一層の情報モラル教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） 教育長、ありがとうございます。十分大事なところですので、またその辺の取り組みをよろしくお願いいたします。
ユネスコスクール加盟についてちょっとお伺いしたいんですが、
教育委員会はどういうふうな考えなのかお聞きします。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
ユネスコスクール加盟によるメリットとしましては、海外、国内の加盟スクールとの交流や情報交換の機会を持つことが可能となり、児童生徒のグローバル化への対応能力について、体験を通して育成することが想定されるところであります。
一方、その対応能力を育成するためには、まずは児童生徒が住んでいる地域を熟知することが求められます。
教育委員会では、平成２０年度から実施していますくしま学を昨年度改定し、本年度串間市の課題解決や活性化について学ぶよう、スタートさせたところであります。まずは、くしま学による児童生徒の資質、能力の向上に努め、将来的に他国や国内他地域との交流によるくしま学のさらなる充実の必要性が出てきた際、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。今後ユネスコスクール加盟というのは大事になってくるのかなというふうに考えているところです。
大きな学校、福島小学校とかは難しいかもしれないですけれど、小さな学校、小規模校に関しては、取り組みは可能かなというふうに考えているところです。その辺、また取り組みをよろしくお願いしたいなと思います。
ｅスポーツというのがあるんですけど、バーチャルになるんですが、仮想空間でのスポーツ、戦いとかあるんですけれども、答弁は要りません。この部分に関して、今後は義務教育、高等学校でも部活動として扱っている学校もあります。そういった部分での取り組みもいち早く、いち早く串間でも取り組んでいただきたいなと少し考えるところです。どこにも負けない一番乗りで、義務教育で発信したというふうに言ってもらえると、串間はさすがやねというふうに言われるんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、人事評価制度についてお伺いします。
人事評価制度の中に、能力評価、業績評価の２点で構成されるというふうに書いてあります。業績評価というのが評価しにくいと思うんですが、企業一般に扱われる評価基準の中に行動評価、情意評価、情意評価というのは態度評価になりますけど、あと３６０度評価というのがあります、多面評価、周囲評価というふうに。そういったのが導入され、評価基準になるというのは、今後行政の中でも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、総務の考えをお聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えしたいと思いますが、今人事評価制度につきましては議員のほうから御指摘ありましたように、能力評価と業績評価の２つの視点で構成をされております。
その中で、業績評価について、評価がしにくいんではないかという御質問でございますが、まずこの業績評価につきましては、業務目標の項目、何をどこまでいつ、時期、いつまでに達成するのかということを年度当初、面接の中で明確化をしていきます。
それから、目標達成の難易度とか、ウエートを数値化した上で設定をいたしております。評価の際には、それぞれ業務によっては難易度も違いますし、達成度も違いますので、そこら辺を加味した評価の方法で評価点数を算出して、評価をすることとなっておりますので、みずからが設定した目標を達成したのか、どの程度達成できたのかということを評価するということから、評価については、分かりやすいというふうには総務課のほうでは考えております。
それから、次の民間企業などで導入されている３６０度の評価につきまして、今現在串間市では上司による評価ということでございますが、この御提案のあった３６０度評価については、上司だけではなくて同僚とか部下、それから民間企業では他の部局の社員などから多面的にその人を評価するというものであります。
メリットとしては、上司だけでは気づかないことを他の評価者が補完するというようなこと、それから信頼性を一人じゃなくて、信頼性を高める効果があるということがあります。ただ、一方では評価者の選定とか信頼、それをどうやって集計していくか、最終的な評価に至るまでにいろいろとあるものですから、今の評価のやり方と比べては多くの手間といいますか、労力がかかるということでありますので、今のところ市としては、３６０度評価の導入は検討していないと。まずは、今の評価制度の客観性を確保するために、今後適切に取り組みをまず着実に今の制度を進めていきたいというふうには考えております。
以上です。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。いずれにしても、評価というのはなかなか難しいのかなというところが、目に浮かぶところでもあるんですが、ここにちょっと資料があるんですけど、読ませていただきます。
自治体の仕事は、数値で評価するものばかりではありません。そのため、仕事に結果を求めない風土があります、市役所ですね。しかし、地方自治体が書いてあります、丸々市においては、自治体も経営する時代と考え、考えに基づき経営資源、人、物、金を有効に活用し、市民の幸福と市の発展に実現をするというふうにある市町村の方が言っていらっしゃいます。やはり公務員というのは、結果を求めない風土がやはりどこかに根づいているのかなというふうにも感じられるんですね、私。
その部分に関しては、評価制度もやはり変えていくべきではないかなと。時代に合った評価制度に変えていくべきではないかなというふうに思います。頑張る職員は頑張る、頑張らん職員は頑張らん、そういった風土があるというふうに、根底にあるというふうに思いますのでその辺、総務課長、十分精査していただきながら評価していただきたいなというふうに思います。
次に、休暇休業制度について質問させていただきます。
地方公務員が就学する制度はないのか、ちょっとお聞きします。
○議長（中村利春君） 昼食のため、しばらく休憩いたします。
（午後 ０時００分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
地方公務員が就学をする制度はないのかというお尋ねでございます。
地方公務員法第２６条の５の規定によりまして、就学する制度は、結論から申しますと、あるということでございます。職員が大学等における履修を目的とした休業を申請した場合は、公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認められるときは、条例で定めるところにより任命権者が承認することができるというふうにされております。
この地方公務員法の規定を受けまして、本市串間市におきましては、串間市職員の自己啓発等休業に関する条例を平成２９年４月に議決をいただき施行いたしております。
今申し上げました要件が認められるときは、大学等への就学を目的とした休業が可能となっているところでございます。
以上です。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。今現在そういった休業制度を利用して勉学に励んでいる職員がおられるのか、そこだけ１点お聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） はい、先ほどの条例の施行、平成２９年４月からの施行になるんですが、それを受けまして、これまでに１名の職員がこの制度を利用いたしております。
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの１年間休業いたしまして、大学等の課程で履修を行い、自己研鑽に励んでいるということでございます。
以上です。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。そういった制度をまた大いに利用してもらって、若い世代の職員を教育という形で指導していただければいいのかなというふうに考えております。またその旨よろしくお願いしたいなというふうに思っています。
次に、公用車にドライブレコーダーの設置は考えていないのかというふうに思っております。市民に対してはドライブレコーダーの設置助成はないのかという部分もあったんですが、７番議員と同じ内容ですので、割愛させていただきます。
公用車に対してドライブレコーダーの設置のほうは考えていないのか、そういったところの考えをお聞かせください。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
ドライブレコーダーの設置につきましては、財務課所管で申し上げますと、公用車のうち普通車８台に設置しているところでございます。今後ドライブレコーダーについては、自身の事故だけでなく、停車時の当て逃げや走行時の周辺の事故の記録等、交通安全のさまざまな面から有効な装備であると考えております。
したがいまして、今後車両更新等の際には、設置に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。更新ということは、車両の入れかえ、車両の交換のときに、そういったものをつけるという部分の理解でいいんですか、財務課長。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
基本的には更新時にさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） それでは遅いような気がするんですよね。できたらいろんなタイミングとかあるとか思うんですけど、車検時とか点検時とか、そういったタイミングを見計らって公用車に対してのドライブレコーダーの設置というふうに考えを変換、変えた考えはないのかなというふうに思うんですけど、そういった考えはないのかなと思うんですが、財務課長、よろしいですか。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
基本的には先ほど更新時ということで申し上げました。車検とかそういった機会にも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） 前向きに考えてほしいなと思います。
というのは、やはり宮崎県警とも連携してもらってですよ。都城がいち早くやっぱりやっているんですよ、こういったのは。どうしても公用車、数が多いですので、そういった部分での映像提供というのも県警と連携しながら協定を結ぶというのも大いにいいと思います。そういったのをまた広報という形になると思うので、やはりこういったものをいち早くしてもらうというような形をとっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、市民生活課のほうでお聞きしたいんですけど、マイナンバーカードについては、７番議員と同じですので、割愛させていただきます。
職員の発行率は１００％だというふうに聞いておりますが、都城は４６.５％、串間は３２.１７％ちょっと差が開き過ぎておるのかなと、串間は県でナンバー２だったですかね、ナンバー１になりたいなと思うんですけど、課長、どうですか。取り組みを考えていらっしゃればお答えください。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
都城のマイナンバーカードは、御案内のとおり、普及率が４６.５％で全国一ということでございます。ちなみに串間におきましても、１０月末現在で申し上げますと、県内で２位、全国で６位というところで推移しているところでございます。
取り組みとしましては、集中的に人員体制もありますでしょうし、都城におきましては、都城駅前のイオンがございますので、常設で申請を受け付けているという具合にしてお伺いをしたところ、そのような答えが返ってきたところでございます。
当市におきましては、まずは今後とも市の広報等を通じまして、啓発といったところに注力をしてまいりたいと思っております。また、毎週木曜日につきましては、午後７時まで開業しまして、２時間程度延長しまして、対応しているところでございますけれども、日に日に訪れる方も増えてきておりますが、まだまだ周知が足りないのかなと考えておりますので、そういったところの啓発をまずは注力して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。前向きな考えでいっていただけるのかなと思います。来年はぜひ全国一目指してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと不法投棄などを目的に防犯カメラを設置、もしくは備品として購入して、市民生活課のほうで、またそのカメラを条件付で貸し出すという方法はないのかなというふうに思うんですけど、その辺どう考えるかを聞かせてください。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えいたします。
監視カメラといったところかと思います。さまざま、各市でも取り組んでいるということでございますけれども、今の現時点におきましては、現時点ではカメラといったものを当市におきましては、まだ配置をしていないというところでございます。
昨年の県内の９市の清掃主管課長会議といったものが年１回開かれますけれども、そういったところでも監視カメラの設置についての議題が上がりまして、そういった中で意見をお聞きしたところで申し上げますと、カメラ自体が盗難に遭った例でありますとか、カメラ自体を設置せずに、イラスト、設置していますよといったような内容の看板を設置したほうが抑制効果は同様の効果がありながら、費用対効果も高いのではないかと。カメラが今のところ当市にはございませんので、無償で借りて、国のほうから借りる事業がありましたので、予定をしておったんですけれども、３０年度におきまして、早い者勝ちと言ったところもございますので、ちょっと不用額となったところでございますけれども、今後ともまずは監視カメラを設置したい方法でも、そういった看板といった事例が効果が高いといったところも意見をお聞きしましたので、まずはそちらのほうを取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。前向きな意見ではなかったですけど、各自治会もやはりほかの自治会からやっぱりごみステーションとか、地域に投棄されるとかいうのが、やっぱり聞くんですよね。自治会の中でもごみステーションの中に分別せずに入れてしまうという方がおられると。同じ地区の自治会の方ならそんなことはないかもしれないですけど、違うところから混入されてしまう。きれいに分別してあれば回収していくんですけど、何も考えずにごみを入れてしまうと、回収しないで置いてしまうと、回収しないというような状況があると。
やっぱりごみステーションのところにも防犯カメラとかそういったものが、もし市役所内で貸し出しができるよというのであれば、ぜひ借りたいというような声が上がってくるんですね。そういった部分ではやはり検討していただきたいなというふうに思うんですね。
これもある自治体の方が言われている言葉があって、できない理由を探すのではなく、どうしたらできるかを考え、前向きに仕事に取り組むというふうに言われます。そういったものからすると、やはり前向きな形でどうやったらできるかというのを否定的な考えじゃなくて、どうしても地域の住民がそういった思いがあるということについては、役所内にそれを望んでいるというふうに僕たちも考えるんですよね。それを大きく私たちはお伝えするしかないので、私たちの仕事です、そういった思いであるんですけれども、それを踏まえてどういうふうに考えるかお答えください。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） 御苦労なさっている自治会もあるようでございますので、そういったところ、道路沿いに面しているところなどは、車で持ち込んで不法投棄といったところで、そういったことに御苦労なさっているということは、重々承知しておるところでございます。
カメラにつきましては、予算もございますし、今後とも考えていくというところにつきましては、検討の中の１つであろうと思っております。それと同時に、それを防止するための手だてといったものも、カメラも１つの手だてではありますけれども、皆さんの地区での番号を振ったり、いろんな記号を付しながらそういったものを防止に努めていらっしゃる先進的な地区もありますものですから、そういった部分を先進事例といったところで、いろんなところにお示ししながらまずはそちらのほうで対処できないかどうかを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。私がさっき言った自治体の人ですけど、こんなことを言っています。
市役所の都合ではなく、市民の都合で仕事に取り組んでください。皆さんもそうです、仕事は市民のために、市民の都合で仕事をしてくださいというふうに言われていることもありますので、ぜひ前向きに、市民が思っているところはいっぱいあるので、よろしくお願いします。
次に、農業振興についてお聞きしたいと思います。
今かんしょ対策室があると思うんですけど、僕たち議員もですけど、一般市民の方にもそういった、何をしているのかなと、動きが見えないところもあるので、どういった形でどういった仕事をしているのかというのを分からないですよね。何をしちょっちゃろかなというふうに思うところもあるので、その辺のちょっと説明できれば、お願いします。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
かんしょ産地対策室の動きが見えないというお尋ねでございますけれども、かんしょ産地対策室につきましては、昨年１２月１３日に当農業振興課内に設置されておりまして、約１年が経過しようとしているところでございます。
この間、関係機関団体等と一体となりまして、毎月１回の連絡会議等で基腐病の対策や解決、課題等について協議を進めるとともに、別途各対策班において、現地の巡回や農家の指導等をはじめとする技術的な支援、また国県市の補助金等の申請及び交付事務等、残渣処理等を行ってきているところでございます。
しかしながら、その本年産につきましても、もう収穫が終わりまして、結果といたしまして、病害の抑制につながっていない状況でございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。話を聞くだけでは目に見えるのではなくて、事務処理を中心にやっていらっしゃるというような形で理解していいかなと思うんですけれども、一生懸命頑張っているところは見えると思いますので、そういったところをもうちょっと分かるようにしていただけたらなと思うところです。
今、補助でも出ていますけど、かんしょの薬剤散布、ドローンでの効果が上がっているのか上がっていないのか、分からないところがあるんですけれど、その辺の説明をお願いします。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
令和２年度の薬剤散布につきましては、防除薬であります殺菌剤の散布や試薬品の補助金で支援しておりましたけれども、長雨等により計画的な散布が適期防除が行えず、また殺菌剤等については、散布回数が多くございまして、農家の労力的な負担となるなど、効果的な散布が行えていない状況でございました。
次に、農薬散布用のドローンの活用による殺虫剤の散布は、市の支援も行っておりますけれども、散布面積が令和元年度５０ヘクタールから令和２年度は１７２ヘクタールと、昨年度とすると大幅に散布面積も増えているところでございます。
殺虫効果は非常に高く、農家の負担軽減にもつながりましたが、基腐病への効果としましては、殺虫剤ですので課題も多かったところでございます。
しかしながら、来年春には基腐病に効果の高い登録農薬の拡大も期待できますことから、農薬散布用のドローンの活用は今後非常に有効であると考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。ということは、来年には新しい薬剤散布ができるような、ドローンで散布できるような薬が認証されるのか、認証されるというふうに理解していいのかなと思うんですけど、その辺どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
現時点では、まだその確実にということは言えないんですけれども、もしそういう薬ができれば、防除剤を一緒にドローンで振ることはできるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ぜひまたそういった登録関係で必要な力が要るのであれば、私たちも一緒に出向かうし、市長も行くし、副市長ももちろん行きますよね。みんなで行きたいと思いますので、その辺は、課長、お願いしたいなというふうに思います。よろしいですね、よろしくお願いします。
また、継続的にドローンの農業されている方の負担が、やっぱり来年も同じように欲しいよなというような意見が大いにあるんですよね。そういった部分の考え、来年に向けてどういうふうな考えでおられるのか、その辺ちょっとお聞きします。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
今後、登録農薬の拡大に向けましては、生産現場での期待も大きい反面、さらに農薬代や農薬散布にかかる労働力の面で生産農家の負担が懸念されているところでございます。
今後につきましても、市並びに引き続き国や県の支援事業を最大限に活用して、生産農家の支援に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○１番（堀 透君） よろしくお願いします。生産者も一生懸命、やっぱり今踏ん張りどきなんですよ。一生懸命頑張っているんですよ。その分の後押しを行政のほうでしていただきたいなというふうに思っていますので、重ねてまたよろしくお願いします。
あともう一つ、ＪＡ大束の育苗センターの休止、今使っていない状態になっていると思うんですけど、その利活用をしたいというような意見も出ているところなんですが、今どういうふうな状態か、稼働はできるのか、串間のブランドなんですよね、ヤマダイかんしょというのは、芋はですね。その辺の市としての考え、また、作付面積も平成３０年からすると、来年は半分だというふうに言われているんですね。どうしても収入源も低くなるというふうに考えると、そういった助成も欲しいなと、助成していただけたらいいなというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかお答えください。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
ＪＡ大束の育苗センターへの支援につきましては、生産農家への健全な苗の安定供給体制の構築が図られるよう、現在令和３年度に向けてＪＡ串間市大束で既存の育苗センターの改修の計画があるようでございます。
今後可能な限り支援ができる体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ぜひ支援をお願いしたいなというふうに思います。串間の一大産業の芋ですので、かんしょですのでよろしくお願いします。
あと１つ聞きたいのは、農産物、日南のほうではミカン等が盗難に遭ったというふうに報道があったんですね、串間ではそういったのはまだ今のところ聞いていないんですけど、農業振興課のほうではそういった情報があるのか、ちょっとお聞きします。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
農作物の盗難被害につきましては、本市においても過去に盗難被害等があったところでございますけれども、現在本年度においては、本市での報告がないところでございます。
先ほどもありましたように、県内では先月日南のほうで収穫直前のキンカン等の被害報告があったようでございますので、防犯対策につきましては、現在個々の生産農家においてセンサーライト等の設置等によって努めていただいているところでございますけれども、今後ともＪＡ等と連携して、生産者への注意喚起等に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。やはりせっかく生産して出荷前に被害に遭うというのは、物すごく悔しい思いをすると思うんですよね。
市民生活課長、これ利用できないですか、こういったのに。市民生活課でさっき僕が質問した監視カメラをこういった防犯の農地のほうにも使えると思うんですよね。そういったごみステーション投棄にも使える、こういった農業関係にも使えるという部分では、これは必要な気がするんですけど、こういうふうな使い方をしたいなというふうに僕たちも考えるし、市民の方もそういうふうに考えると思うんですけど、その辺どういうふうに考えるかちょっとお聞きします。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
カメラ自体がもし設置されれば、そういったのを使うというのは、物理的には可能かと思います。ただ、区別しておかなければいけないものとして、家庭のごみであるとか、そういったものにつきましては、利潤追求型のものではありませんので、ある一定程度行政が関わる必要があると考えております。
それに対しまして、事業者の方が事業の中でそういった盗難に遭ったということになれば、それは事業を回す中で、盗難に遭うということでございますので、１つは刑事事件ということもございますし、そういったものについては、行政がカメラを設置して、それを使うということは、家庭のごみとかそういったものに、不法投棄とか、そういったものとは若干区別したほうがいいのではないかと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。さっき言ったでしょう。市役所の都合でなく、市民の都合で仕事に取り組めと。今言われたのは、それは市民生活課の管轄で言われた。物を作って、作る側と、市民生活課、市民のほうで使う部分との違いというのを言われたような気がするっちゃけど、そうではないような気がするんですよね。同じ市民ですので、物を作って、それで収入を得ている人もおれば、それをしていない人もおるかもしらんけど、同じ市民です、同じ串間市民ですよ。
ということは、何というか、課をまたいでしまうというのがいかんというふうに僕たちには聞こえてくるんですけど、そうじゃないような気がするんですよ。どうしても必ずどんな問題でも、必ずどこかの課は絶対またぐんですよ。またぐから、うちはここはしませんと。あとはあなた方がしてくださいと言うのじゃなく、一緒にやりましょうよ、一緒に。僕はそう思うんですが、どうですか。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） 繰り返しになりますけれども、事業をなされている方の盗難と言いますと、それは刑事事件に当たるかと思います。したがいまして、捜査の一環で取り組むといったところになってくるかと思います。ところが、家庭ごみとかそういった部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市が関わる関わり方といったものにつきましては、ある程度市のほうが大きく関わって対処する必要があるかと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） 前向きなお答えをありがとうございます。やはり、さっきも言ったようにどうしても、分かるんですよ、言われているのは。重々分かります。だけど同じ市役所の中ですわ、その辺はもう共有をしてもらっていいんじゃないかなというふうに思うんですけど、市長、その辺はどういうふうにお考えなのかなと。すみません、急にふって。思うんですけど、どう思います、この課をまたぐ、いろんなことでやっぱりあるんですよ。
僕たち文教、僕は文教ですけど、それぞれ委員会でも必ずまたぐことはよくあるんですよ。その中で、問題になってくるのは課をまたぐ、合同で審査しましょうかというのが出てくるんですけど、同じ市役所の人間ですわ。ただ、何課にいるというだけで、そこから出れば私は違うというふうな、やっぱり観念があるような気がするんですけど、その辺はやっぱりどこかで払拭しないといけないというふうに思うんですけど、市長、お答えできればお願いしたい。
○市長（島田俊光君） はい、議員おっしゃるように市民目線に立って我々は仕事をしているわけでございますが、例えば市役所の中で、１階、２階、３階、それぞれの業務が違っています。業務が同じ３階の中での共同というのはできると思いますが、例えば１階と３階と、同じ事業の中に組み合わせするというのは、これはその事業、事業の中で組み合わせていかなければならないと思っています。
その中で、今議員言われるように市民目線の場合にあっては、やっぱり協力し合うというのはできると思います。これはまたこれからの我々の考えていかなければならない大きな問題だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
以上です。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。一番大きな課題だと僕も思うんですけど、その辺はまた市長、副市長、力を出していただいて、各課共有をお願いしたいなというふうに思います。
あと
農業振興課長に聞きたいんですけど、串間のブランド、今回の芋のかんしょに関しても、作付は例年どおりやって、もう８月に回収を全部してしまうというような感じになってきていると。その後の収入源がない、新しい品種、品目のブランドが欲しいな、そういったものがあると、もしくは考えていらっしゃるのか、その辺があればお答えできないですか。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
サツマイモ基腐病の対策と合わせまして、新品目の推進は、非常に重要であると考えております。本年度から試験的に試験栽培を始めたニンジンやショウガ等、収益性の高い品目、輪作や転作を今後推進していく必要があると考えております。当然新品目の作付には、技術的な課題も多い部分もございますので、生産農家もリスクを伴うことから、生産コストの軽減に向けた支援が必要であると考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） よろしくお願いします。農業生産者もやっぱりそういったところが本当に知りたい、どうやってマーケットを広げるかというのは一番の問題だというふうに考えております。その辺の新しい品目を生み出すというのは、物すごい労力が要ると思うんですけど、その辺はもう市長が一生懸命ＰＲしてくださいますので、その辺をまた重ねてよろしくお願いしたいなというふうに思います。
次に、ふるさと納税について質問させていただきます。
現在の税収額、幾らか、何人でそれを受け持っているのか。また運営管理者があるというのは聞いているんですけど、運営管理者に任せきりじゃないかなというふうに思うところもあるんですけど、その辺ちょっとお聞きしたいなと思っていますけど、よろしくお願いします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
まず、１つ目でございますが、現在のふるさと納税額についてでございます。こちらのほうですが、本年度の４月から１１月末時点でございますけれども、１億２,５１２万６,６７７円となっておりまして、令和元年度の実績額が７,６３０万円余りでしたので、約１.６倍となっております。
それから、担当する職員数についてでありますけれども、担当としては職員１名、会計年度任用職員２名でございます。
業務は、主に返礼品協力事業者との契約事務でありますとか、委託事業者の選定、それから議員の発言にもありましたけど、新たなポータルサイトの開設の準備、寄附希望者の対応のほか、ワンストップ申請の対応等を行っております。
それから、ポータルサイトの事業者に任せきりではないのかという御質問ございましたけれども、委託事業者については、そのポータルサイトの管理をはじめといたしまして、返礼品の協力事業者への発注、それから配送管理、それから返礼品代金の支払い、寄附者からの問い合わせ対応等の業務を委託しておりまして、この辺に関しましては、業務を分担してできているのではないかと考えているところでございます。
以上であります。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） 失礼いたしました。担当職員は職員１名と会計年度任用職員２名でございますので、合計３名ということになります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。３人ではちょっと少ないような気がするんですけれども、運営管理者と分担して仕事をしているという部分は理解しました。
それにしても、返礼品ですよ。返礼品を提供する業者数、また返礼品を提供して納税されて返礼品をもらった方じゃなくて、業者側、返礼品をつくる業者さんの課題というのがやっぱりあると思うんですけど、提供している業者数と課題、あるのかないのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
まず、本市の返礼品協力事業者数についてでありますが、こちらのほうにつきましては１１月末時点で３６事業者となっております。内訳といたしましては、やはり本市農業が基幹産業ということで、農業の生産者、それから加工業者の方が多くなっております。
それから、これらの方々が抱える課題等についてでありますけれども、現在のところ困り事としての相談というのは、特には承っておりません。しかしながら、議員の発言にもありましたとおり、事業者の方とはこれからの本市のふるさと納税の返礼品というのは、一番の根幹のところを担っていただく方々でございますので、定期的な連絡を取るなどして、引き続き課題の把握等には努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。返礼業者からのそういった課題はないというふうに聞いていますけど、これってそれぐらいのレベルというか、それくらいの仕事内容でしたら運営管理者に任せずに庁内で、自分とこでできっちゃないかなというふうに思うところもあるんですけど、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えします。
直営でもできるのではないかという議員の御発言だと思いますけれども、先ほどお答えしましたとおり、市と、行政と業者の方とで担っている仕事は異なっておりまして、そこは今のところ適正に行われているのではないかと考えております。
しかしながら、直営等にいたしますと、いろいろな業務も発生いたしまして、課題等は把握されていないのではないかという御発言がありましたけれども、私はむしろこれは生産者の方々がしっかりと自分たちで行っておりますので、今のところ行政に対して特に意見等がないのかなと思っているところでございます。
ただ、先ほども申しましたように、そこら辺については、定期的にやはり意見等を伺いながら、よりよい本市のふるさと納税の向上に努めていきたいと考えておりますので、定期的な連絡は欠かさないように行っていきたいと考えております。
以上であります。
○１番（堀 透君） そしたら、庁内では今後考えていくような形で、検討するというような形ですね。いいですかね、そんな形で。
できれば庁内でできるというのが一番いいと思うんですけど、返礼業者に関しても、業者が３６業者あるということですので、その業者の返礼する質を安定させる、定める、また質の向上をする部分では協議会とか振興会などを設立するのが必要じゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
返礼事業者等で構成する協議会の設置等についてのお尋ねでございますが、議員の発言にもありましたとおり、より魅力的な返礼品の開発でありますとか、あるいは協力事業者間の情報交換等を通じまして、切磋琢磨し合いながら、品質の向上につながることも期待できるところがありますものですから、市内の生産者、加工業者等の方々の御意見は伺いたいと思うんですけれども、これをそういったことを通じて協議会の設置等については、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。今後検討していただいて、返礼品の質の向上にまた努めていただきたいなというふうに思います。
ここ最近、やはり耳にするのが企業向けのふるさと納税がというふうに、耳にすることがあるんですけど、そういった取り組みは、どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
企業版ふるさと納税は、地方創生施策として内閣府主導で制定された事業です。国のまち・ひと・しごと総合戦略の中で位置づけられておりまして、行政の地方創生の取り組みを民間事業者が支援するため寄附を行う場合、法人関係税から寄附額分を税額控除されるという制度になっております。
民間事業者が企業版ふるさと納税制度に参加するためには、行政が地方創生の取り組みの内容を定めました企業版ふるさと納税に関する地域再生計画、こちらのほうを策定して認定を受ける必要がございます。
御質問にありましたけれども、現在内閣府のほうで拡充がされておりまして、寄附額の最大６割までの控除対象が平成２年度から９割まで拡充されたと報道されております。ですので、民間事業者も取り組みやすい制度になったのではないかと考えておるんですが、現在のところ、民間事業側からこの制度についての寄附の相談等はございませんけれども、今後の活用については、検討していきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１番（堀 透君） 今後も検討していただいて、大きな企業も考えていらっしゃるところもあると思うんですが、また大きな企業からの納税というのが来たときには金額も大きいと思いますので、その辺の取り組みをお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
ということは、やっぱりふるさと納税というのは、財源として大きなウエートを占めることになるのかなというふうに思うんですね。
串間市の組織の中に、新たな部署、ふるさと納税課の新設が、もうここは必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、所管する総合政策課の考えでいいですので、どういうふうに考えていらっしゃるのか、もう新しいのをつくったほうがいいよというふうに考えていらっしゃるのか、その辺どう考えているかをお答えください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） ふるさと納税の専門部署として、新たな課を新設してはいかがかという御提案でございますけれども、担当課といたしましては、まずは返礼品となる新たな特産品の開拓、それから開発を進めまして、関係各課とも連携、それから情報共有を図りながら魅力ある返礼品を増やすことが重要ではないかと考えておりまして、これを通じて寄附額を伸ばしていきたいと考えております。
その過程で着実にポータルサイト上でのＰＲのノウハウの蓄積でありますとか、あるいは寄附傾向の分析等を通じまして、関連する事務の効率化を推進してしっかりとした体制の整備を当面の目標として進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○１番（堀 透君） やはり新しい部署が必要じゃないかなと私は思うんですけど、またその辺取り組んでいただいて、市長、またつくりましょうよ。総務課長、つくらないですか。
ふるさと納税というのは、大事なところというのは、もう皆さん分かっていらっしゃると思います。ここでふるさと納税は、お金を集める場じゃなく、広報活動というふうに考えていただけると、おのずとお金は後からついてくるというふうに私も考えたところです。そういったところで、広報活動という部分で新しい部署を創設すると、物すごく大きな力が要るとは思うんですけど、その辺の取り組みをまたしていただきたいなというふうに思うところです。またよろしくお願いします。市長、よろしくお願いします。
あと一つ、報道でもあったんですけど、老年割合の増加していると、生産年齢が低下している、その事態に対してどういうふうに分析しているのか。宮日の新聞に串間市、１ポイント下がるというふうに出ていたんですよね。やっぱりあれを見ると、ああ串間も高齢化が進んでいるんだね、少子高齢化なんだねと市民の皆さんも心配されるという部分があるんですよね。その辺をどういうふうに分析されているのかお聞かせください。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えいたします。
本市の人口ですが、減少傾向が続いていると、老年人口割合が増加、それから生産年齢人口の割合も減少しておりまして、全国的な少子高齢化が本市においても進行しているという状況であります。
原因といたしましては、１０代後半から２０代前半が就職、それから進学のために市外へと転出しまして、その後、再度転入する方々がやっぱり少ないのではないかというところで考えております。
活力ある地域を保つためには、進学等で一旦本市を離れましても、子供を産み育てる世代が再び本市のほうに戻っていただきますよう農林水産業、それから子育て、教育、特に雇用の場の創出、こういった各種の施策も充実することが必要であると認識しております。
現在策定中の次期総合計画でありますけれども、今後１０年後を見据えまして若者が夢を描いて、子供が産み育てやすい環境をつくることで、本市が今後も持続し続けることを念頭に、これらの計画を策定していきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。難しい話になるとは思うんですけど、いろんな形で総合政策課は担っているところだと思います。よそから移住をする部分も総合政策課というふうに考えると、その移住の部分での取り組みというのがまたここで出てくるのかなというふうに思います。その辺も確かに取り組みしていただければ、生産年齢をアップできるような取り組みでお願いしたいなというふうに思います。
次に、ポケモンマンホールについて聞こうと思ったんですけど、昨日の広報紙に出ていたので割愛させていただきます。
これの部分で何か違う意味での使い方、これを利活用できる部分があるのかなというふうに思うところなんですけど、商工観光のほうでは何かありますか、そういったのが、利活用できる何か、考えがあったらお聞かせください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（清水幸憲君） お答えいたします。
今議員御案内のとおり、ポケモンマンホールを都井岬の観光交流館パカラパカの広場に近々設置する予定といたしております。
広報くしまのほうにも１２月１日号で紹介させていただいておりますけれども、これはゲームアプリの件で、そこに行くといろんなアプリ、アイテムだとか、そういったものがもらえるような仕組みになっているということでございます。
そういった中で、ゲームファンのみならず、さまざまな方の集客につながる新たな観光スポットとなり得ると思っておりますので、今後もそういった情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。これは教えたらいかんとですね、場所、ここにありますというのは教えたらいかんですね。それは内密にしながらまた広報活動をしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
次に、危機管理課についてちょっとお聞かせください。
何回も言っているんですけど、高齢者向けの支援、高齢者ドライバーの支援について、まだ何も進んでいないんですけど、その辺、どういった進捗状況なのかちょっとお聞かせください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
当市における交通安全対策の一環といたしまして、本年９月２３日に西小路１区と西小路２区の１０名の方が制限運転の宣誓を行っているところであります。
また、安全運転サポート車につきましては、高齢者の安全運転意識の向上、さらには交通事故の防止及び事故時の被害軽減に有効と考えております。
自治体によっては、後づけ安全運転支援装置の設置費の補助制度を御案内のように設けているようであります。
今後におきましても、国の動向も注視しながら総合的な高齢者の交通安全対策の中で調査研究を行っていきたいと考えております。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。前向きなお答えありがとうございます。
今答弁にあった高齢者支援というのは、やっぱり必要なところがあると思うんですけど、先ほど言われた制限運転というふうにあったんですけど、答弁にあったんですけど、制限運転って、何なのかまだ知らない方がいっぱいおられると思うんですね。この辺ちょっと説明していただけないですか。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
本人みずからが行政とか警察署に対して、自分で宣誓をして半年から１年以上この項目を守っていくということで、数項目の宣誓をされております。
例を挙げますと、体調が悪いときには運転を控える、高速道路での運転を控える、おおむね１時間以上の連続した運転を控える、夜間の運転を控える、それから通学時間帯の運転を控えるとか、速度を控えて運転する、そして混雑した場所で運転を控えるといった、そういった数項目をそれぞれ宣誓をされて守っていくというふうな取り組みでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。ぜひこの制限運転というのをもっと広めていただいて、事故防止の抑制という意味では必要ではないかなというふうに思いますので、この辺の周知徹底をまた危機管理課として取り組んでいただけたらなというふうに思います。広報部分になりますので、特に大事だと思います。よろしくお願いします。
次に、地域防災について質問させていただきます。
南海トラフ、大きな災害が近い将来来るというふうに予測されております。危険、避難など、地震発生、津波、避難してください、広報災害周知方法というのがあると思うんですけど、どういった方法で周知されているのかお答えください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
周知の方法でありますけれども、災害時における迅速的な効率的な情報伝達ということで、テレビ等の身近なメディアのほか、当然お話のありました防災行政無線、それからエリアメールですね、そういった情報手段を使って周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） 防災無線というのは串間に何機あるのか、それと維持管理費、どれぐらい年間必要なのかというのがちょっと気になるところもあるんですけれども、その辺分かればお聞かせください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
防災行政無線の設置数につきましては、市内１１８機設置しております。それから維持管理費でございますが、年間約１,０００万円を必要としております。
以上であります。
○１番（堀 透君） 停電になったら防災無線使えないんじゃないですか。どこも電気がなくなって、災害が来て、電気が寸断して、そういうときには防災無線意味がないような気がするんですけど、その辺どうなのかお聞かせください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
停電時における防災行政無線の放送につきましては、備え付けのバッテリーにより放送が可能となっております。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。バッテリーがあるということですね。ということは、市役所、この庁舎内には自家発電があるということですか。分かりました。
そしたら命の水、水道あたりはどういうふうになっているのかなとちょっと気になるところもあるんですけど、水道はどういうふうになっているのかちょっとお聞きしたいんですけど、よろしいですか。
○
上下水道課長（吉田勇人君） お答えいたします。
地震等の大規模な災害時には、ほとんどの管路が寸断し、広範囲にわたり断水することも想定されます。
その際には、既に耐震化されている西区浄水場、東区浄水場が給水拠点になることとなります。管路が復旧し断水エリアが解消されるまでの間は、給水拠点である両浄水場から給水車にて市内各所に設置される避難所や給水所に運搬し、飲料水の確保に当たるところとなります。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。給水車が串間市にあるということですね。そういうふうに安心して水の関係はもう安心できるというふうに理解できると思いますので、その辺はまた維持管理が大変だと思いますが、よろしくお願いします。１台ではなく２台、３台欲しいなというふうに考えることもありますので、今後またそういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次に、防災無線にまた戻りますけど、やっぱり苦情があると思うんですね。私たちにも来ています、防災無線、聞こえん、何言っちょるか分からん、そういった意見をよく聞きます。そういった苦情というのは、危機管理課、役所内に来るのか来ていないのか、そこをちょっとお答えください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
防災行政無線の放送につきましては、年間数件の問い合わせや相談があるところであります。
相談内容といたしましては、今御指摘のありましたように、放送の内容が聞き取りにくいことが主なものであります。避難に関する情報につきましては、防災行政無線のみならず、エリアメールやテレビ等で情報を収集することができることとなっております。また、避難情報につきましては、音声放送の前にサイレンを鳴らすこととしており、このことに関しましては、市の広報紙等で周知をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村利春君） 換気のため、１０分間休憩します。２時１０分まで休憩します。
（午後 １時５９分休憩）
（午後 ２時１１分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。
危機管理課長、ではその防災無線のことは大体分かったような気がするんですけど、防災無線を今度は違う方法で周知する考えはないのか。地区によっては、集落無線を利用して地域で連絡を取り合う、そういった防災だけではなく、地域のいろんな連絡を取るような設置をしている地域もあると思うんですけど、戸別無線機みたいなですね、集落無線の自治会数はどれぐらいあるのか。１５３自治会の中での何自治会、そういった利用をしているのか、ちょっとお聞かせください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
地区における無線の利用数でございますけれども、これにつきましては、一般コミュニティ助成事業を活用いたしまして、これまで１７の自治会が設置している、活用しているところでございます。
以上でございます。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。
市長、あれですよ、ハザードマップがインターネット串間のホームページからプリントしてきました。このハザードマップの中で国道４４８号線のところから北側はもう被害はないとなっているんですね。それよりかは海側は色がついていて危ないよというふうになっているんですけど、これは道路で変わるんですか、被害が変わるのか。それがちょっと何か行政やなというふうに思うところもあるんですけど、こういった部分を払拭するというか、防災無線ではなくて、このハザードマップでこのオレンジ色になっているところですよ、こういった地区に戸別の災害用の防災無線、戸別の無線機を設置するという考えはないのか。百十何機あるその防災無線から戸別の無線機に代えるという、あと地域によってはつけていない地域がある、そこに助成をしてそこにも離れたところは、そういった地域で無線機を使うというつくり方をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
戸別受信機の設置につきましては、放送が聞こえにくい地域などを対象に聞き取り調査を実施いたしまして、令和元年度に３６機整備したところでございます。
今後につきましても、放送が聞こえづらい地域を調査いたしまして、対応していきたいと考えております。
以上であります。
○１番（堀 透君） よろしくお願いします。防災無線はさっきも言ったように、あちこち行くんですよね、地域の方とお話する機会もあるんですけど、本当にみんな同じ意見です。聞こえん、何言っておるか分からんと、そういった言葉がよく出てきます。スピーカーの下の住民は、よく聞こえるというような方もおられます、正直なところです。
そういった部分をやっぱり見てみると、今の方法では安心・安全な生活は私はできんと思うんですよ。そのためにどうしたらいいのか、危機管理課としてこれで人命は守られるんですか、そこをちょっとお聞かせください。
○
危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
災害時といいますか、災害前の情報も含めまして十分な情報伝達をしていきたいと考えております。災害時における迅速かつ効率的な情報伝達実現ということで、最近テレビのｄボタンとか、そういったことでも情報が入手できるところでございますけれども、そういったテレビ等の身近なメディアを通じて情報が入手できることの市民への周知をしていきたいと思います。
また、今後におきましても、県等と連携をいたしまして防災行政無線のみならず、多様な情報通信手段の整備、充実に努めていきたいと考えております。
以上であります。
○１番（堀 透君） ありがとうございます。前向きな意見ありがとうございます。
今答弁の中にテレビ等身近なメディアを通じて情報が入手できるよう市民に周知したいと今おっしゃいましたね。ということはケーブルテレビのことじゃないですよ。僕はケーブルテレビのことを言っていらっしゃるのかなというふうに、前向きにそういったケーブルテレビをつける方向に行くのかなというふうに今ちょっと考えたんですけど、ケーブルテレビに関して総合政策課はどういうふうに考えていらっしゃるかもう一回聞きます、前回も聞きました。もう一回聞きます。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えします。
ケーブルテレビでございますが、長所、短所がございます。一番の長所ですが、こちらのほうは双方向での情報伝送にあると考えます。これは住民と行政がコミュニケーションを図る上で大きな長所となるかと思います。
短所としまして、原則として自治体が資産として保有し、その後の運用も自治体のほうで行うことになりますので、コスト面において負担増大が継続するなどの課題があると考えているところでございます。
以上です。
○１番（堀 透君） 前向きな意見ありがとうございます。総務省のホームページを見てみますと、地域ケーブルテレビネットワーク事業というのがあります。令和２年度もありました。もうとっくの昔に終わっています。
総務省に確認しました。そしたら来年度、令和３年度も同じ内容で予算要求は国にしていますというような回答をいただいております。予算が取れれば同じようなネットワーク事業をするということだと思います。来年度に向けて、そういった形でいろんな情報、アンテナを高く上げてもらって、こういったものを利用するのも１ついいんじゃないかなと思います。
ここで言います、地域ケーブルネットワーク事業の事業の概要というのがあります、読んでみます。
本事業は、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送、通信ネットワークについて、放送通信網切断による情報遮断の回避という防災上の観点から、ケーブルテレビ網の複線化等の整備費用の一部を助成するものですと言っています。
やはりこの地域ケーブルテレビというのは、防災にも関わっている、防災には必要なツールだというふうに僕は理解するんですけど、そうじゃないのかなと思うんですけど、これを聞いてどう思われるかお聞きします。
○
総合政策課長（橋倉篤寿君） お答えします。
ケーブルテレビ事業、今議員の発言にもありますとおり、通信と放送に分けて考える必要があるかと思います。
通信のほうでは、本市の場合で言いますと、平成３０年度なんですけども、串間市全域で光ファイバー網が整備されたということになっております。
それから放送網のほうですが、先ほども答弁ともちょっとかぶりますが、独自のチャンネル等でも情報発信、継続性を持って実施することができるかと思います。既存の光ファイバー網のほうなんですけども、こちらのほうで高速通信を活用することによりまして、防災をはじめとしまして、教育、福祉、それからさまざまな分野で行政サービスが可能な状況であります。
これを考えますと、議員の御案内の事業、総務省のほうで来年度も要求するという情報でございましたけれども、ケーブルテレビは、そうはいいましても、やはり多額の導入、それからランニングコストも見込まれますことから、現段階で導入する予定は考えていないところでございます。
しかしながら、今後のことも含めまして、先ほどの御発言にもありましたけれども、アンテナを高く上げまして、情報収集等は継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１番（堀 透君） 前向きに考えていただけたらなというふうに思います。
さっきも言うように、夢や希望を持ちながら笑顔で過ごせる取り組み、さっき言ったように、市役所の都合でなく、市民の都合で仕事に取り組むというやっぱり同じようなことかと思います。市民のために仕事をしていただけたらというふうに思います。また、そういった取り組みを今後またしていただきたいというふうに思います。
最後の質問にしたいと思います。
市長、今職員はマスクを今みんなされているんですよ。恐らく市役所の職員全員、ほぼ１００％マスクされていると思います。
いいですか、ちょっとマスク代えます。どうですか、怖くないですか。黒いマスクどうですか、こうやって来られると怖いような気がするんですね。
やはりマスクの色をどうのこうの言うわけじゃなくて、市民の方に威圧感を与えたりとか恐怖感を与えてはいけないと私は思うんですね。各部署の今ここにトップがおられると思うんですけど、自分とこの部署の職員どうですか、そんなふうに感じないですか、僕は感じます。
そこのところは統一していただいて、黒いマスクで市民に接するというのは、僕は駄目だと思います。恐怖感、市民に与えてはならないことだと思います。威圧感を与えたらいけないと思います。
市長、どうですか。その辺の改善していただけたらと思うんですけど、御答弁ください。
○市長（島田俊光君） はい、私自身が基本どおりの姿勢というのをやっていかなかった経緯がございまして、本当にこの政治家になったときにもいろいろと注意をされましたけれども、やっぱり政治家たるものは、やっぱり姿勢を正さなければならないという基本姿勢があると思います。
また、国家公務員、地方公務員、公務員法の中でもやっぱり姿勢を正さなければならないというのは、基本だろうと思います。その中で、私も再三注意を受けて、やっぱり姿勢を正さなければならないなというのを真摯に受け止めさせられました。やっぱりスタイルからしてこの衣服からして、しっかりと、白いカッターシャツにあるいはまたネクタイをしっかり締めるというのが基本だよということを言われました。その中でやっぱり議員言われるように、市民にそういう不信感を与えるようなことがあってはならないなと思っております。
今議員が言われるまでは私も気づきませんでした。そこまで詳細にわたって指導していなかった点もあります。そのマスクも実はオリジナルでポケモンでさっき議員が言われたようにせっかくつくられたポケモンですからやっぱりそれをいろんな方法で使ったほうがいいなと思っています。
このマスクについても、黒ではそういうイメージがつかないと思います。これは御崎馬をイメージしたマスクです。これは二重になっています。うちの職員は出張が多いわけですから、やっぱり二重になったマスクを使わせるような、これは白です。白でないと馬は映えないわけですから、やっぱりそういうイメージアップをするべきだなと、今議員言われて初めて気づいたわけでありますが、私もそういう立場の中にあって、本当に職員の資質の管理を周知徹底しなければならないと思っております。
これについては、また各課に促していきたいと思いますので、このマスクの着用については、真摯に受け止めて改善させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○１番（堀 透君） 市長、ありがとうございます。１年生議員がこんなことを言うのもどうなのかなと、ちょっと偉ぶったことを言っているのかなというふうに思うこともあるんですが、僕も率直に気づいたところでもありますので、その辺また改善をしていただければ、市民も安心してできるのかなというふうに思います。
これで私の一般質問を終わります。本当に日本一の職員、日本一の市役所にしたいと思いますので、皆さん協力をお願いします。終わります。
○議長（中村利春君） 以上で、１番堀透議員の質問を終わります。
次に、８番今江猛議員の発言となっておりましたが、本人より発言の取り下げがありました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
明日は、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時２７分延会）...